証券会社に預けた資産が返らない～これは全国民の問題です～

更新日：8月3日

証券会社に預けた資産が返らない――これは全国民の問題です

証券口座に預けた株式や投資信託、MRFなどの有価証券は、私たち一人ひとりの大切な財産です。

それが不正アクセスにより奪われたにもかかわらず、金融機関が返還や全額補償を行わない。――これは、個人の被害にとどまらない、日本社会全体に関わる重大な問題です。

財産権の侵害は、私たちの権利の根幹を揺るがします
日本国憲法は、財産権を基本的人権として保障しています。
不正に奪われた資産が正当な理由もなく返還されないことは、憲法第29条「所有権」が踏みにじられることを意味します。
金融の信頼が問われています
証券会社は、預かった資産を適切に管理・返還する責任を負っています。
にもかかわらず、「一部補償」や「免責条項」などを理由に返還を拒む対応は、金融の信頼を大きく損なうものです。
正当な司法判断が求められます
裁判所が、事実や法理に基づく明確な判断を示さないまま、企業側に配慮した姿勢を取り続けると、国民の司法に対する信頼は失われかねません。
この問題は、司法の健全性と公正性を問い直す機会でもあります。
日本の金融の信頼性が国際的に問われています
海外では、同様の被害に対して速やかに全額補償が行われるのが一般的です。
日本がこれを怠れば、「日本の証券口座は安全でない」という印象を世界に与えてしまいかねません。

いま問われているのは、「社会としての信頼」です

この問題は、単なる一企業の対応や個人の損害にとどまりません。

「預けたものが返ってこない社会」で、本当に誰が安心して資産を託せるのでしょうか？

私たちは、この出来事を通じて、法や契約に基づいた健全な社会、そして誠実な金融システムを守りたいと考えています。被害に遭った当事者として、そしてこの社会に生きる一員として、声を上げ続けていきます。

私たちは、法と信頼がきちんと機能する社会をあきらめません。

証券口座のっとり被害者の会

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