証券口座乗っ取り事件は、現代型の人権的侵害である
- 8月2日
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声を上げられない被害者の時代に、誰が立ち上がるのか
証券口座乗っ取り事件は、現代型の人権的侵害である
最近、証券口座を乗っ取られて「知らない間に株を勝手に売られていた」という被害が全国で急増しています。金融庁の発表によれば、今年前半だけで5,710億円・7,139件という驚くべき数の不正取引が行われました。その中で、ある大学教授が私にこう語ってくれました：「SBI証券に二度にわたって“原状回復”を要請したが、何の具体的な返答もない。長年積み立ててきた新NISAの資産が一瞬で売却され、呆然とした。これはもう、“制度的におかしい”としか思えない」この言葉は、現在の日本の金融システムが、市民の財産権をどれほど軽んじているかを如実に物語っています。
■ 「補償します」と言いながら何もしない――その不作為こそが人権的侵害
財産権は、近代市民社会における基本的権利の一つです。民間企業である金融機関が、それを尊重し保護する責務を怠れば、それは単なる「事故」ではなく、現代型の人権的侵害と見なされ得ます。
■ 私たちの戦略：まずは「預けたものを返せ」
被害者を最初に待ち受けるのは、証券会社からのこうした対応です：「これはあなたの操作ミスや管理の甘さが原因です」「補償を希望するなら、損害賠償請求の手続きをしてください」「過失がなければ、一定の範囲で補償します」これは、企業にとって有利な「損害賠償」という土俵に被害者を引きずり込む、典型的な構図です。しかし、私たちはその土俵には乗りません。私たちがまず求めるのは、「返してほしい」という当然の要求＝預託物返還請求です。これは、法律で保障された財産権に基づく「絶対的な権利」であり、過失や契約条項の有無を問わず、返さなければならないという強い法的根拠を持つ主張です。だからこそ私は、モデル訴訟の原告第一号として、「不正に売却された株式を“元の状態に戻せ”」と主張して提訴しました。
■ これは単なる補償問題ではない
――企業の責任と説明義務を問う戦い
この問題は、単なる補償金の支払いの有無を巡る交渉ではありません。
問題の本質は、企業が顧客の信頼を前提に資産を預かっているという重大な責任を果たしているか、
そして、不正や事故が発生したときに企業がその責任を認識し、説明し、対応する構えを持っているかという点にあります。
金融機関が新NISAや長期積立などを積極的に勧めながら、万が一のセキュリティ事故に備えた仕組みや補償の整備を怠るのであれば、
それは企業としての構造的欠陥であり、顧客の信頼を裏切るものです。
顧客はただ商品を購入したのではなく、“信頼という無形の契約”を企業に差し出しているのです。
だからこそ、企業は結果責任だけでなく、説明責任と対応責任を果たす義務があります。
■ 最後に：声を上げるのは、いま
もしあなたの家族や友人が、知らぬ間に資産を奪われ、現状回復もされず、泣き寝入りさせられたとしたら――それは、対岸の火事ではなく、あなた自身の問題です。だからこそ私は、声を上げます。声を上げられなかった人々のために。そして、これ以上、誰一人として沈黙を強いられない社会のために。
総じて、預託物返還請求に応じないことは、民法上の所有権（物権）を侵害する行為であり、それは、民法体系における人権的価値の中核に位置づけられる財産権の侵害として、明白な人権的侵害に該当するのです。
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